キャッシュ・フロー計算書とは？|札幌で税理士・公認会計士に無料相談ご希望の方は熊谷亘泰事務所へ！

今回は企業のお金の動きを示す表であるキャッシュ・フロー計算書という決算書についてお話しします。決算書と言われる表には、一時点での資産と負債の有高を示す貸借対照表と一定期間内の業績を示す損益計算書があります。損益計算書は業績がわかるのですが、モノやサービスの提供もしくは享受のタイミングで成果として表現されるため実際のお金の動きとは必ずしも連動しておらず、取引のタイミングをずらすことで意図的に業績を操作することがあるとの指摘があります。そこで、実際のお金の動きを決算書として多くの人に開示しようということでキャッシュ・フロー計算書という表があります。下図はキャッシュ・フロー計算書のイメージです。以下で詳しくお話します。
 

キャッシュと聞くとどのようなイメージをしますか？何となくお金のことなのかなとか、預金も含まれるのかなとかいくつかのイメージがあるかと思います。
キャッシュ・フロー計算書はキャッシュの動きを示す表ですが、なぜ動きがわかるようにするのでしょうか？何かの成果としてキャッシュがいくら入ったのか、また、何かの目的を果たすためにキャッシュをいくら使ったのかを知るためです。そのため、キャッシュに該当するものは「何かの成果として入り、何かの目的を果たすために支払に使えるもの」となります。この通りに定義すると、預金といっても支払というよりも貯蓄目的で当面支払のために使わない(最低預入期間が3ヶ月以上の)預金、定期預金や貯蓄預金などはキャッシュ・フロー計算書でのキャッシュに含まれません。一方、現状現金預金でないとしても運用期間が3ヶ月以内の短期間で現金化して支払いに充当できる金融商品(例:譲渡性預金)はキャッシュ・フロー計算書でのキャッシュに含まれます。
そのため、貸借対照表に出てくる現金預金とキャッシュ・フロー計算書でのキャッシュは必ずしも金額が一致しません。上場会社が作成する有価証券報告書では決算書の補足資料である注記表で(貸借対照表の)現金預金と(キャッシュ・フロー計算書の)キャッシュとの差異を示す表を開示することになっています。

 

先ほどはキャッシュとは何か、つまりキャッシュの範囲についてお話ししました。でも、キャッシュ・フロー計算書で示すのはあくまでも一定期間内でのキャッシュの動きです。事業経営を行うと事業活動(営業活動)によりお金の出入りがあることはわかります。ですが、事業活動を行う上では時に多額の投資が必要なことがあります。このため、投資に関するキャッシュの動きは「投資活動によるキャッシュ・フロー」として区分します。また、必要な事業経費の支払や投資を行うためにはこれまでの貯金や事業収入だけでは不足する場合があり、増資や借入などで資金調達をすることがあります。このため、資金調達に関するキャッシュの動きも「財務活動によるキャッシュ・フロー」として区分します。
以上の説明をまとめますとキャッシュ・フロー計算書ではキャッシュの動きを以下の3つの区分に分けて表示します。

• 下記2つ以外のキャッシュの動き:営業活動によるキャッシュ・フロー
  　(非営利企業の場合は、営業を事業目的としないことから事業活動によるキャッシュ・フローと表示します)
• 設備や証券、定期預金等投資に関するキャッシュの動き:投資活動によるキャッシュ・フロー
• 資本や借入等資金調達に関するキャッシュの動き：財務活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローには投資の回収に該当する設備や証券の売却、定期預金の解約による入金も含まれ、財務活動によるキャッシュ・フローには資金の返済に当たる減資や債券償還、借入金返済の他、配当金の支払が含まれます。
なお、投資の成果の性質を持つ利息及び配当金の受取り、資金調達のためのコストの性質をもつ利息の支払については、それぞれ投資活動と財務活動に表示する方法と、一括して営業活動に表示する方法の2種類が認められています。実際には明確に投資活動及び財務活動の一環と完全には言い切れないこともあり、一括して営業活動によるキャッシュ・フローとして表示している企業が圧倒的に多いです。
 

キャッシュ・フローの区分として、営業活動(あるいは事業活動)、投資活動、財務活動の3つがあるとお話しました。このうち、営業活動(あるいは事業活動)によるキャッシュ・フローについては、投資活動及び財務活動以外のキャッシュ・フローであると説明しました。つまり、投資あるいは財務に当たらないキャッシュの動きは全て営業活動（あるいは事業活動）となります。そうしますと事業収入や経費について多くの項目が登場します。例えば、事業収入のキャッシュ・フローを表示する際は日々の売上金の入金を直接集計できる体制があればそれほど手間ではありませんが、現実の会計帳簿への記録、つまり仕訳は入出金を記入するものの具体的にどの内容での入出金なのかまでは会計帳簿に記録しません。そのため、キャッシュ・フロー計算書は貸借対照表及び損益計算書の２つの決算書のデータから必要な調整をして作成することが一般的です。
例えば、事業収入は売上高から、売上の後入金である売掛金残高の増減と前入金である前受金残高の増減を加減して算出します。算出した結果を「営業収入」としてキャッシュ・フローとして表示するのですが、実務上決算作業が多忙な中で「営業収入」の金額を直接集計することはより作業時間が増大します。そのため、多くの企業では損益計算書の「税引前当期純利益」からスタートし、キャッシュの動きを伴わない損益である「減価償却費」や投資や財務に関連する損益である「固定資産売却益」「有価証券売却損益」などを加減算して表示し、更に損益とキャッシュのタイミングのずれを示す「売掛金」や「買掛金」の増減を表示して間接的にキャッシュの動きを示す「間接法」と呼ばれる方法で表示しています。一方、営業収入や仕入支出などの金額を集計し直接示す方法を「直接法」といいます。
なお、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローは内容別のキャッシュの動きを直接集計して示すことなっています（ただし、動きが頻繁な項目は入金と出金を区分しないで純増減を示して差支えないことになっています）。
 

ここまでキャッシュ・フロー計算書の中身についてお話ししました。では、キャッシュ・フロー計算書という決算書はどんな企業が作成するのでしょうか？日本では全ての企業に作成が義務付けられているわけではなく、証券市場に上場している企業や50名以上の株主がいる企業に作成が義務付けられている有価証券報告書に記載が義務付けられています。有価証券報告書に載る決算書には企業グループベースの連結決算と企業単体ベースの決算の2種類がありますが、キャッシュ・フロー計算書は企業の作業負担軽減のため連結決算ベースのみ載せれば差支えないことになっています。
連結決算ベースとなると各グループ会社から決算書を入手して連結決算ベースの決算書を作成するのですが、キャッシュ・フロー計算書について各グループ企業に作成させるとグループ会社の事務負担も重くなることから、一旦親会社が連結決算ベースの貸借対照表と損益計算書を作成してこれら2つの決算書からキャッシュ・フロー計算書を作成したほうが負担軽減につながることも上記で説明した間接法による表示方法を多くの企業が採用している理由の一つです。
 

今回は、決算書の一つであるキャッシュ・フロー計算書について取り上げました。キャッシュ・フロー計算書によってキャッシュの動きがわかり、企業の資金繰りとその中身がわかるようになります。作成義務があるのは利害関係者が多い上場企業などですが、中小企業でも作成し金融機関などに示すことでおおよその資金繰りの内容を分かりやすく説明することが容易になります。
当事務所では月次で関与している法人様につきましては、決算時にキャッシュ・フロー計算書を作成し申告書に添付して税務署や取引のある銀行等に提供できるようにしております。