値引・割引があった場合の仕入・経費の会計処理|札幌で税理士・公認会計士に無料相談ご希望の方は熊谷亘泰事務所へ！

今回は、仕入や経費支払の際に値引や割引があった場合の会計処理についてお話しします。仕入や経費の入力の際単純に実際の支払額で仕入や経費を記帳すればよいかというと必ずしもそうとは限りません。間違えると税金計算が変わることもありますので、今回の記事を是非ご覧ください。以降、値引、割引のパターン別にご紹介します。
 

最もシンプルな割引方法はその場で値引く方法です。購入時に値引きを受けた場合の会計処理はどうすればよいのでしょうか？
単純に該当する仕入や経費のマイナスとして処理します。というとすごく単純そうですが、複数の科目や消費税率がある場合はやや複雑な処理になります。

1. 1回の買い物で複数の科目が生じ、総額値引の場合　割引額を該当する科目の割引前の金額の割合で按分します。(例:値引前仕入100、値引前消耗品費20、値引額20の場合　値引後仕入100-20×100÷(100+20)=83、値引後消耗品費20-20×20÷(100+20)=17)
2. 1回の買い物で複数の科目が生じ、特定商品個別の値引の場合　値引対象の商品またはサービスに直接値引額を反映させます。(例:値引前仕入100、値引前消耗品費20、消耗品に対する値引額20の場合　値引後仕入100、値引後消耗品費20-20=0)

1回の買い物で消費税率が複数存在する場合(例:お酒(10%)とおつまみ(8%)を購入)も上記の複数科目の場合と同じように反映させます。
 

1年や1ヶ月など一定の期間にわたる購入金額に応じた値引が後日まとめて反映され、キャッシュバックされることがあります。この場合の処理はどうすればよいでしょうか？
仕入や経費のマイナスとすることはその場で値引の場合と同じで、キャッシュバックの対象が複数の科目や消費税率にまたがる場合の按分も同じ方法になります。ただし、対象となる購入が長期間にわたるため厳密に科目や消費税率区分を分解することはとても手間です。分解が困難な場合はいずれか購入金額が多い科目または消費税率区分に割引を按分することも一つの手です。もちろん、まとめ値引がどの商品やサービスに対応しているのか、値引通知書などの文書でわかる場合は文書記載内容の通りに按分します。
 

1年や1ヶ月など一定の期間にわたる購入金額に応じた値引が後日まとめて反映されるケースで近年多いのがポイントによるものです。この場合の処理はどうすればよいでしょうか？
この場合は大きく2つに分かれます。

1. ポイントが利用できる商品やサービスが特に指定されていない場合　ポイント利用を代金決済の一つと捉え、消費税不課税の雑収入として処理し、仕入や経費はポイント利用前の金額で計上
2. ポイントが利用できる商品やサービスが指定されている場合　ポイント利用を上記で説明したキャッシュバックと捉え、仕入や経費のマイナスとする

ECモールや総合小売店のポイントの多くは１.のケースに該当します。一方、専門店のポイントの多くは２.のケースに該当します。いずれにしても、ポイントサービスごとにポイント還元の内容・対象をよく理解するようにしましょう。
 

商品購入の際商品券を使って購入する人もいると思います。商品券を利用した場合はどのように会計処理するのでしょうか？
上記の利用できる商品やサービスが特に指定されていないポイント同様に仕入や経費のマイナスとはしません。具体的には商品券の入手方法によって異なります。

1. 有償で購入した商品券を利用する場合　商品券購入時に前払金を計上し、利用時に仕入または経費の相手科目として前払金を取り崩す
2. 無償で受け取った商品券を利用する場合　利用時に仕入または経費の相手科目として雑収入を計上する

購入に当たって事前に割引クーポンを購入することもあるのではないでしょうか。この場合の会計処理はどのようにすればよいでしょうか？
原則的な方法は、有償で商品券を購入したときと同様にクーポン購入時に前払金計上し、利用時に仕入または経費の相手科目として前払金を取り崩すものです。ただし、決算時にクーポン未利用額が僅少でかつ利用できる商品やサービスが限定されている場合はクーポン購入時に対象となる商品やサービスに対応する仕入・経費科目で処理することもあります。商品券の場合も未利用額が僅少でかつ利用できる商品やサービスが限定されている場合は商品券購入時に対象となる商品やサービスに対応する仕入・経費科目で処理することもあります。
 

今回は値引や割引があった場合の仕入及び経費の会計処理についてお話ししました。意外にも単純なものではないのが値引や割引の会計処理です。今回の記事を読んでご確認いただけますと幸いです。