派遣業及び職業紹介事業の許可申請時保証サービス

お問い合わせ頂きましたら、許可申請までに必要な手続を確認いたします。現金、純資産、資産負債比率の３要件を満たした時点での中間決算書または月次決算書は、監査人が自ら作成した決算書を監査することが禁止されているため、お客様ご自身または別の会計事務所様に依頼して作成いただきます。

３要件を満たした中間決算書または月次決算書の作成ができ次第、契約締結となります。新規許可申請の場合は決算書に対して当方が計画した手続を実施するいわゆる「監査」、更新許可申請の場合は要件充足に関係する部分のみお客様と契約で合意した手続を行う「合意された手続」の契約となります。

監査契約の場合は当方が指定した手続を実施します。実施する手続に関しては、決算書全体を実施対象とする関係上あらかじめ開示しかねますのでご了承ください。
一方、合意された手続の場合は契約書に記載の手続を実施します。契約書で合意した手続に追加で手続が必要になった場合は、改めて手続追加の合意書を締結したうえで実施します。

必要な手続が一通り完了しましたら、監査の場合経営者確認書と言う確認文書と引き換えに「監査報告書」を決算書に添付する形でお渡しいたします。実施した手続と結果の詳細は開示いたしかねますのでご了承ください。一方、合意された手続の場合は手続ごとに実施結果を記載した「手続結果報告書」をお渡しいたします。報酬はいずれの場合も報告書お渡しの時点で請求いたします。