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消費税インボイス解説シリーズ①

令和5年(2023年)10月1日より開始される適格請求書(インボイス)制度について概要・手続・スケジュールなどを解説します

適格請求書(インボイス)についてのお話

今回から令和5年(2023年)10月1日より導入される適格請求書保存方式(インボイス制度)について5回にわたってお話します。インボイスと言われてもピンとこない方もいらっしゃると思います。今回の記事でどのようなもので生活にどのような影響があるのかご理解いただけますと幸いです。
5回シリーズの構成は以下の通りです。
第1回 インボイス制度の概要
第2回 インボイスに必要な事項
第3回 インボイス制度導入対応とスケジュール
第4回 インボイス制度導入後の事務と消費税申告
第5回 国税庁Q&Aの解説その1
第6回 国税庁Q&Aの解説その2
導入はまだ先だから急がなくてよいとお考えの方もいらっしゃるかと思いますが、今から制度をよく理解して余裕を持って対応できるようになりましたら幸いです。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_about.htm

適格請求書とは?

初めに適格請求書について概要を説明します。適格請求書とは、事業者が毎年税務署に納付する消費税を計算する際に控除する「仕入税額」に含めるために必要な保存要件を満たす請求書「等」と理解ください。
「仕入税額」、請求書「等」とあえて鍵かっこをつけましたが、理由は用語の表現がそうなっているだけで物の仕入れに限らず課税取引となる経費も対象になりますし、請求書と記載されていなくても要件が満たされていれば契約書、納品書、領収書等も適格請求書に該当するからです。
以降、「仕入税額」「請求書」という言葉が登場しても厳密に仕入れや請求書のみを指すものではないという理解でお読みいただければと思います。

適格請求書の発行・交付義務者

適格請求書は、売手である適格請求書発行事業者が日本国内で課税資産の譲渡等を行った場合に買手である相手方に交付する義務があります。この義務は以下に掲げる事業の性質上適格請求書を交付することが困難な場合を除き、何らかの要件を満たした文書を交付する必要があります。

交付義務が免除される取引
1.3万円未満の公共交通機関(船舶、バス又は鉄道)による旅客の輸送
2.出荷者等が別の業者に委託して卸売市場において行う生鮮食料品等の販売
3.生産者が農協、漁協又は森林組合等に委託して行う農林水産物の販売
(ただし、一定の要件があり別の回で解説します)
4.3万円未満の自動販売機及び自動サービス機により行われる商品の販売等
5.郵便切手類のみを対価とする郵便・貨物サービス(郵便ポストに差し出されたものに限られます)

インボイス制度導入の経緯

インボイス制度が導入された経緯を説明します。
海外では消費税に相当する税金の仕入税額控除にインボイスの保存を求める国や地域が既にあります。現在の仕入税額控除は会計帳簿に「取引先」「仕入日」などを記載することで受けることができます。この方式ですと保存する書類が少なくなる半面、相手先が預かった消費税と対応しているかどうかが不明となります。
また、令和元年(2019年)10月1日からの複数税率制度導入で、スーパーでの買い物など1つの取引に複数の税率が存在することもあり、正しく区分されているかどうか検証できるようにする必要もあります。
以上の理由でインボイス制度が導入されたものと思われますが、複数税率導入と共にインボイス制度導入となると企業の準備や実務負担が大幅に増加し、反発が高まることが懸念されたのでしょうか、インボイス制度は複数税率導入から4年遅れの令和5年(2023年)10月1日からとなりました。

インボイスに必要な項目

インボイスに必要な項目を掲げます((新)消費税法第57条の4①、インボイス通達3-1)。
① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
② 課税資産の譲渡等を行った年月日
③ 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容(課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡である旨)
④ 課税資産の譲渡等の税抜価格又は税込価格を税率ごとに区分して合計した金額及び適用税率
⑤ 税率ごとに区分した消費税額等
⑥ 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

なお、法律や通達でインボイスの様式は特に定められておらず、上記の6つの記載事項が載っていれば様式は自由です。また、先述の通りインボイスは「請求書」形式に限定されません。
必要な記載事項の解説については後の回で詳しく触れます。

インボイスの導入スケジュール

インボイス制度導入に向けてのスケジュールを以下時系列で説明します。

令和3年(2021年)10月1日 インボイスを発行できる業者の登録申請受付開始
令和5年(2023年)3月31日 インボイスを発行できる業者の登録申請受付締切
令和5年(2023年)10月1日 適格請求書(インボイス)の運用開始

ここまでがインボイス制度開始前までのスケジュールです。当然ながらインボイスを発行する業者は、令和5年(2023年)10月1日の運用開始までにインボイスを発行できるよう、システム改修や書式変更などの準備する必要があります。
インボイス制度導入後、インボイスを発行していない事業者からの仕入れや経費は仕入税額控除の対象外となります。しかしながら導入していきなり仕入税額控除を受けられなくなると急激に消費税の納付額が上がるリスクもあることから、インボイス制度開始後もインボイスを発行していない業者からの仕入や経費について仕入税額控除に関する経過措置があります。

令和5年(2023年)10月1日~令和8年(2026年)9月30日  仕入税額相当額の80%控除可能
令和8年(2026年)10月1日~令和11年(2029年)9月30日 仕入税額相当額の50%控除可能

この経過措置を受けるために必要な対応は後の回で解説します。

もしもインボイスがもらえないときは

もし何かの手違いでインボイスが取引先から交付されなかった場合はどのようにすればよいのでしょうか。先ほど説明した6年間の経過措置を除きますと国税庁から明確な取扱いが出ていません。インボイスを発行する業者であれば後日改めてインボイス交付を依頼し交付を受けることになるでしょう。取引後速やかにインボイスを交付するのが原則でありますが、万が一の手違いで交付が遅れたとしてもインボイスは有効とされるようですので、すぐに受取れなかったとしても諦めずに交付するよう相手先に依頼すると良いでしょう。
それでも相手先が交付に応じない場合、売り手である相手先は適格請求書発行登録をしていない業者でない限り交付義務がありますので、粘り強く交付依頼してください。交付義務がある業者が交付しなかった場合については、元々インボイスを発行しない業者との取引と異なり、インボイス制度導入後6年間の経過措置の対象外ですのでご注意ください。

おわりに

今回は適格請求書方式(インボイス制度)について概要を説明致しました。
インボイス制度導入は投稿日である2021年7月2日からは2年以上あり、インボイス発行業者登録期間も2021年10月から1年半あります。ですが、インボイス対応に必要な準備には時間を要します。インボイス制度開始直前になって準備を始めると導入開始に間に合わず、得意先から仕入税額控除に必要なインボイスを受取れないことによるクレーム、場合によっては取引停止になることもあり得ます。
多くの業者が早めにインボイス制度を理解し、余裕をもって準備できるよう2021年7月にインボイス解説シリーズを投稿しています。
7月中に4回にわたり具体的な内容を説明致します。次回以降も是非ご覧ください。